​

導入地域では孤独死発生率が44.2％低下、救急外来受診者数も9.2％減少

​

NAVER Cloud（CEO：キム・ユウォン代表）は、延世大学ESG・企業倫理研究センターとの共同研究を通じて、AI音声モニタリング電話サービス「NAVER CareCall」が生み出す社会的価値を定量的に分析しました。その結果、2025年の社会的価値は約340億ウォンに上ると推計されました。

​

本研究では、導入機関を対象としたアンケート調査と公共データの分析を実施しました。調査結果をまとめたレポート「NAVER CareCallの社会的価値測定」も同日公開しています。

​

「NAVER CareCall」は、見守りを必要とする高齢者などにAIが定期的に電話をかけ、自然な会話を通じて安否や健康状態を確認するサービスです。会話履歴を踏まえ、一人ひとりの状況や文脈に応じた対話を継続できることを特長としています。健康状態の変化や異常の兆候を把握するだけでなく、日常的な会話の機会を提供することで、高齢者の心理的な孤立感の緩和にも貢献します。

​

本研究は、2025年10月に公開した「デジタル経済レポート2025」に続き、NAVERのサービスが生み出す経済的価値と社会への貢献を検証する取り組みの一環として実施しました。

​

​

韓国国内の約150機関で、約5万人に提供

​

「NAVER CareCall」は、NAVERの生成AI技術を活用し、過去の会話内容を踏まえながら、利用者との自然で一貫性のあるコミュニケーションを実現します。

韓国では、発表時点で約150の機関を通じ、約5万人の高齢者にサービスを提供しています。AIによる定期的な見守りによって、福祉担当者の業務を補完するとともに、支援が必要な人の健康状態や生活状況の変化を早期に把握できる仕組みを構築しています。

​

​

年間の社会的価値を約340億ウォンと推計

​

研究チームは、「NAVER CareCall」の導入機関のうち、調査への参加に同意した担当者を対象にアンケートを実施しました。さらに、韓国全国の市・郡・区などの公共データを用いて、サービスの導入地域と未導入地域を比較しました。

​

アンケートに回答した機関で確認された効果を基に算出した社会的価値は、約144億ウォンでした。これを実際に接続・応答したサービス全体の利用量に基づいて拡張推計した結果、2025年の社会的価値は約340億ウォンとなりました。

​

今回算定した社会的価値には、行政業務の効率化、予防的な医療利用の拡大、心理的な孤立感の緩和、自殺や孤独死の予防、支援が必要な人の福祉・保健サービスへの連携などが含まれます。

​

​

導入地域で孤独死発生率と救急外来受診者数が減少

​

公共データを用いた地域比較分析では、「NAVER CareCall」の導入地域における孤独死の発生率が、未導入地域と比べて44.2％低下しました。救急外来の受診者数も9.2％減少しました。

​

一方、60歳以上の一般医療機関の受診者数は1.5％増加しました。研究チームは、定期的な安否確認を通じて健康上の異変を早期に把握し、緊急性の高い状態へ悪化する前に医療機関の受診などにつながった可能性があると分析しています。

​

これらの結果は、医療利用が救急・事後対応中心から、早期発見・予防中心へ移行している可能性を示しています。

​

​

全国への普及で年間約4,172億ウォンの潜在的価値

​

研究チームは、韓国全国の自治体に「NAVER CareCall」が導入され、60歳以上の人口の20％が利用した場合、年間約4,172億ウォンの社会的価値を生み出す可能性があると推計しました。

​

「NAVER CareCall」は、人による従来の見守り体制を補完し、福祉担当者の業務負担軽減と行政サービスの効率化を支援します。さらに、福祉行政を「問題発生後の対応」から「早期発見と予防」へ転換する、デジタル社会的セーフティネットとしての可能性も示しています。

​

​

研究担当者のコメント

​

延世大学のイ・ホヨン教授とバン・ヨンソク教授は、次のように述べています。

​

「AIを活用した公共サービスがもたらす社会全体のコスト削減やリスク低減など、多様な便益を数値化し、その社会的価値を定量的に評価するための基盤を構築できたことに意義があります。今後、サービスの普及拡大や政策としての制度化を検討する際にも、財政・政策上の意思決定を支える客観的な根拠として活用できると考えています」

​

​

NAVER Cloud 代表取締役 金裕元（キム・ユウォン）氏のコメント

​

「NAVER CareCallは、社会的に支援を必要とする方々を守り、公共のセーフティネットの質を高める重要なAIインフラです。今後も官民連携の成功モデルとして社会的責任を果たせるよう、高度なAI技術を通じた支援とサービスのさらなる進化に取り組んでまいります」